2019-03-12 第198回国会 衆議院 環境委員会 第2号
そして、二〇一八年から二〇二八年までの最大需要電力量の平均増減率というのは、マイナス〇・一％というふうにされているところであります。 そこで、伺いますけれども、原発事故以降、二〇一〇年以降のこの国の電力の需要、それから今後の見通し、再エネ、自然エネルギーの普及状況について、簡単でいいですので、傾向について説明していただけますか。
そして、二〇一八年から二〇二八年までの最大需要電力量の平均増減率というのは、マイナス〇・一％というふうにされているところであります。 そこで、伺いますけれども、原発事故以降、二〇一〇年以降のこの国の電力の需要、それから今後の見通し、再エネ、自然エネルギーの普及状況について、簡単でいいですので、傾向について説明していただけますか。
当時の見通しといたしまして、中国電力自身の見通しでございますが、二〇一三年度におけます最大需要電力の見通しにつきましては、千二百七十六万キロワット、それから、お尋ねのありました供給力につきましては、一千四百一万キロワット、このような見通しを持っておりました。なお、上関原発一号機の最大出力、こちらにつきましては、百三十七・三万キロワットでございます。
先ほどお答え申し上げました最大需要電力、こちら、見通しが千二百七十六万キロワットでございましたが、実績は一千百十二万キロワットになります。それから、先ほど見通しとしてお示しをいたしました供給力、こちらは一千四百一万キロワットでございましたが、実績は一千百六十八万キロワットでございます。
○松尾政府参考人 今御指摘のございました小売電気事業者の登録申請書でございますけれども、こちらで記載をお願いしておりますのは、年間の最大需要電力が見込まれる際、つまり、言いますれば、夏場の暑い日に、よく甲子園の決勝戦のテレビを見るということで、一番電気の使用量が多いと言われておりますけれども、この一番たくさん電気が使われるその瞬間に、一体どういう供給力を確保するのか、その中で、自分自身が、自社でお持
○国務大臣（宮沢洋一君） 電力各社におきましては、最大需要電力に常に対応し得るよう、供給力というものをしっかり確保しておかなければいけないわけであります。
○川田龍平君 この約七千万キロワットという数字は、真夏の最大需要電力の実に四割以上に達しております。上田長官が部長時代の二〇〇七年に環境委員会で同じテーマで私が議論させていただいたことを懐かしく思い出しますが、長官、このような数字はあの頃全く想像できなかったのではないでしょうか。 二〇一一年の三月十一日でこの国は大きく変わりました。
その後、供給力も順次回復するのと、需要側におきましては暖房需要が減少、それと多くの方に節電に取り組んでいただいた結果、四月でございますが、最大需要電力三千五百七十五万キロワットに対して供給力が四千五十万キロワット、それと五月でございますが、最大需要電力三千五百三十八万キロワットに対して供給力が三千九百万キロワットという状況になってございます。
○政府参考人（石田徹君） この夏の電力の需給状況でございますが、一般電気事業者十社のこの夏の電力需給につきましては、約一億七千九百万キロワットの最大需要電力に対しまして約二億キロワットの供給力を予備的に確保するということで、適正予備率の八％を上回る約一一・七％の供給予備率がございます。そういう意味では、安定した供給が全国的には見込まれているということでございます。
一方、産業用電力需要についても、調査時点に限れば、待機需要も無く、短期的には上記の最大需要電力で推移すると推測される。」さらに、「また、夏季においては、最大約二千キロワットの需要で、需要の少ないこの時期に発電機の保守・点検が可能である。 よって古釜布発電所の発電機増強の必要性はないと考えられる。」こう結論づけています。
また、夏季においては最大需要電力は約二千キロワットと需要が減少するので、電力需要の少ないこの時期に発電機の保守・点検が可能である。 よって古釜布発電所の発電機増強の必要性はないと考えられる。 しかしながら、発電機建屋については、「２・２・１（３） 発電機建屋」に記したように建屋の外壁が外れかけているため、危険な状態である。
この原因は、ルームエアコン等の冷房空調機が非常に普及をいたしましたことが一つ、したがってこれが夏季の最大需要電力の先鋭化をせしめているということが一つでございます。それから二つ目には、一般的に負荷率が非常に低い業務部門の総需要に占める割合が急速にふえてまいってございます。また、三つ目には、全体の産業構造が負荷率の非常に高い素材型から加工組み立て型へのシフトが進んでいるということでございます。
しかし、我が国とイギリスの国情の違いは歴然としておるわけでありまして、例えばイギリスは、エネルギーの需給率で一一〇％、最大需要電力の伸びはマイナス一・三％。電力のピーク時が、日本は夏ですが、あちらは冬である。そして、そういうことで負荷率が非常に高く、六七％。
したがって、この違いが何によるかというところでございますけれども、我が国の電気事業によりますと、最大需要電力が大変高い伸びを示しておりまして、これに見合った供給設備、電気というのは生産と消費が瞬時に行われるというところから、この最大需要電力に応じた設備をつくるということで、設備投資額がアメリカに比べると大変な大きさになっております。我が国では、八五年以降の平均伸び率は五・九％でございます。
それで、この電力施設計画の概要を見ますと、九七年度は九州電力は大体一千四百五十二万キロワットの最大需要電力というふうになっておりますから、その供給予備率が一二・二になっていますから、そういう計算から百万キロワットアワーという数字が予測されて恐らく記事になったのかとも思うんですが、この数字は正確かどうか、長官でなくても結構ですから、詳しい方、ひとつ教えてください。
非常に多いのが積算体積計、これが千五百万個ぐらい、それから電力量計とか最大需要電力量計、無効電力量計といったふうな電力関係のものが九百万個ぐらい、それから温度計が八百万個強、それから質量計、いわゆるはかりでございますけれども、これが百四十万個ぐらいというふうに、主なものはそういうものでございます。
具体的には、電気事業用の需要電力量及び最大需要電力は、二〇〇〇年度までにおのおの二・八％、三・〇％、それ以降二〇一〇年度までにはともに一・六％の年平均伸び率が見込まれているところでございます。
なお、今後の需給見通しは、平成二年度推定実績で需要電力量千二百億キロワットアワー、対前年度七・五％増、最大需要電力で二千六百八十二万キロワットアワー、対前年度比一二・五％と着実に増加することが想定されております。
先生御承知のように電力というのは貯蔵することができないということでございますので、設備の整備と申しますのは、最大需要電力に対応するように電源設備を整備するという必要がございます。そういった観点からいたしまして、最大需要に対しまして一定の予備力を保持した電源開発設備というものを私どもは開発していく必要があるというふうに考えております。
具体的にはこれらの業界の方々は、一年間を二期に分けて最大需要電力を決定する二段階契約制の採用だとかあるいは時間帯別の電力料金制度の適用など、地域や業種に応じた特例措置の採用を要請したというふうに聞いております。 今回のこの法改正に当たっても強調されておりますように、最近は水産加工業の体質強化というのが緊急の課題になっているわけです。
五十八年以降、私どもこの見通しを改定しておりませんが、これはほぼ現在の状況がこの五十八年十一月の「電気事業審議会需給部会中間報告」のラインに沿って需要も伸びているということからでございまして、私どもは今後、経済の安定的な成長に伴いまして電力需要はほぼ二・七％程度、さらに最大需要電力は三・一％程度の伸びで今後とも安定的に増加していくというふうに考えております。
それから、第二の最大需要電力につきましては、これは今後とも冷房等が進みますので普通の電力需要に比べましてかなり伸びが高こうございますが、七十年度で一億五千二百万キロワットということで、これは年平均三・三％で増加するというふうに見込んでおります。
また最大需要電力でございますが、これにつきましては今後とも冷房需要が伸びる、堅調な伸びが期待されるということでございまして、やはり最大需要電力は電力需要を若干上回りまして、六十年度一億九百八十一万キロワットアワーでございますが、これが七十年度では一億五千二百万キロワットということで、年平均三・三％と若干高めに増加するというふうに見込んでおります。